WHAT
事業再構築補助金
補助対象者と申請要件
中小企業及び中堅企業が対象
①法律上の中小企業として扱われる事業者（法人または個人）
→中小企業基本法と同様の範囲
②中小企業には該当しないものの中堅企業に該当する事業者
→①に含まれない会社のうち資本金10億円未満の会社
上記いずれかに該当する事業者様が支援対象となります。
新型コロナにより売上が減少している必要あり
補助金申請のためには、以下の3要件を満たしている必要があります。
①売上高の減少
→申請前の直近6か月前のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
②事業再構築への取り組み
→事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行うこと
③認定経営革新等支援機関（※）と連携の上で、事業計画を策定すること
※税務・金融及び企業財務に関する専門的知識を生かして中小企業等へ支援を行う専門家として、経済産業大臣が認定した商工会議所、公認会計士、税理士及び中小企業診断士等のこと
補助対象科目と金額
新規事業に必要な設備投資の費用が対象
基本的には、次のような経費が対象に含まれますが、新規事業の対象として明確に区分できるものである必要があり、汎用性が高い資産は補助対象外となります。（人件費や不動産、車両やパソコンなど）
●建物費（建物の建築や改修、撤去や賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費 ●クラウドサービス利用費
●運搬費 ●技術導入費
●知的財産権等関連経費 ●外注費
●専門家経費 ●広告宣伝・販売促進費
●研修費
最大6,000万円の補助（中小企業「通常枠」）
本補助金は予算額が1兆1,485億円に上る、非常に大規模な補助金です。
補助金額は、申請事業者様の規模や申請するコースによって異なりますが、中小企業の「通常枠」でも最大6,000万円の補助を受けることができます。
貴社が中小企業と中堅企業のどちらに該当するのか、また申請コースはどれを選択するのか、貴社の中長期的な経営ビジョンと現状を踏まえて考える必要があります。
